熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、高齢化の今後の進行を考えますというと、このような相談体制をさらに強化していくことが必要でございますので、当面、現体制下における福祉事務所の老人福祉相談機能の充実について、どういうように充実が図れるかを目下検討いたしておるところでございます。
しかし、高齢化の今後の進行を考えますというと、このような相談体制をさらに強化していくことが必要でございますので、当面、現体制下における福祉事務所の老人福祉相談機能の充実について、どういうように充実が図れるかを目下検討いたしておるところでございます。
また、発熱患者の健康相談や自宅療養者の体調悪化時の相談機能を併せ持つセンターを設置いたします。 さらに、より多くの医療機関がコロナ患者を受入れられるよう、医療機関に対し院内感染対策の施設整備や備品購入等を補助するほか、地域の医療従事者に対する研修の実施をいたします。 入院調整についても、医療機関同士での調整に移行していくため、各病院の病床の状況等の情報を共有する仕組みを検討してまいります。
また、横浜市では、里親による当事者組織である里親会、この里親会には予算もついており、相談機能も充実しています。神奈川県も里親会を年４回行っていますが、イベントや交流会などが主で、手弁当で予算もなく、県の里親会の機能強化を進めていくべきだと考えます。 〔資料提示〕 私は先月、海老名にある里親センター「ひこばえ」も見学しました。
20代の若い方々の層にマッチしたようなやり方、例えばアプリとかを、「とりふる」がありますので、ああいうところでそのＰＲを強めたり、最近は就業ができやすいようにマッチングのシステム改革をしたり、またＱ＆Ａといいますか、相談機能を持たせたり、そういうようなことをやって、あるいはふるさとの情報をそこから出したり、多角化を今図ろうとしていたりします。
典型的にはヤングケアラーの問題とか、それから8050問題とか、そうしたことの対策が必要でありまして、新年度予算の中にも相談機能の強化のところとか、市町村における重層的支援体制、それからあと、ヤングケアラーやあるいは独り親家庭などで市町村が応援しながら家事支援をすると、こうしたことの当初予算での措置もさせていただいております。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
5 ◯田中（三）委員 資料１－２の４ページに、先ほど部長の報告にもあったが、悪質商法に対する消費生活相談機能強化事業というのがあって、事業内容を拝見すると３つあって、県や市町の消費生活相談員への研修会とか、あるいは安全確保地域協議会構成員への講習会と、これはああ、そうかとすぐ分かるが、悪質商法の被害防止に関する広報啓発ということが書かれているのだが、具体的にはどういうことをどういうふうにやろうとされているのか
このため県立学校に配備する一人一台端末につきましては、電話やＳＮＳなどの相談窓口一覧を、生徒がいつでも見ることができるよう画面にアイコンを表示したり、相談のメールを送れるようにするなど、相談窓口の周知や相談機能の充実に活用してまいります。また、市町村教育委員会に対しても、一人一台端末を活用した教育相談体制の好事例を周知をしてまいります。 本県における不登校対策についてでございます。
現在、各市町村が利用する保護者向けアプリに保護者相談機能をつけることや、県としてコールセンターを開設し、解決方法や相談先を提案できることなども１つの解決策だと思います。 一方、授業や学習指導について、若手教員はもちろん中堅教員にとっても、昔のように指導力向上の機会が身近にはなく、授業内容や学級運営、保護者対応など、気軽に相談しにくい環境です。
県といたしましては、引き続き市町と緊密に連携し、効果的な啓発に努めるとともに、隣保館におきます相談援助を通じて、地域の課題が解決できるように相談技術等に関する研修も一層充実して、相談機能の向上を図り、同和問題の一日も早い解決に向けて人権同和行政を推進してまいりたいと考えております。
また、就業面と生活面の一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターやハローワーク等が連携して、就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、就労に関するニーズや課題を踏まえた支援を行うなど、相談機能を充実し、ミスマッチの解消につなげてまいります。
また、オミクロン株対応ワクチンの接種を迅速に進める必要があるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 発生届の対象外となる方の自宅療養については、自己管理が基本となることから、自宅療養者フォローアップセンターの健康等に関する相談機能の拡充を図り、二十四時間体制で医師・看護師を配置し、健康観察や地域の医療機関への紹介、緊急時のオンライン診療などを実施している。
今後も、こうした働きかけや、あすなろサポートステーションでの相談機能の充実などを進め、支援の強化を図っていきます。 また、法施行による影響や新たな課題を見極め、その対応を検討するため、県の本庁、児童相談所、あすなろサポートステーション、自立援助ホーム、児童養護施設等の職員で構成する自立支援検討チームを早期に立ち上げ、準備を進めていきます。
助成の在り方については、患者団体等の御意見をお伺いしながら引き続き検討してまいりますが、まずは県内十四のがん診療連携拠点病院にアピアランスケアの相談機能を定着させ、一人一人の患者に寄り添った適切な支援ができるよう努めてまいります。
とりわけ、体調変化時に迅速に対応するためには、対象外となる方に関する基本情報の把握が必要であることから、本県では、今般、自宅療養者フォローアップセンターに新たに登録機能を付加するとともに、健康や生活に関する相談機能の一層の拡充を図ったところです。
滋賀県では、平成13年度に子供と子育てに関する一次的な相談機能を持っている６つの電話相談窓口、例えば子どもと家庭の110番、いじめホットライン等がありました。それを統合再編し、児童の権利に関する条約が国連で採択した日にちなんで、11月20日に青少年・子ども電話相談室を開設し、公募により通称を「こころんだいやる」としました。
よろず支援拠点という相談機能が印象的でした。様々な分野の20名のコーディネーターが予約制、無料で相談に当たり、年間5,400件以上の対応件数とのこと、まずはここへとの説明は、とても魅力的に感じました。しかし、上越市から新潟市は遠く、朱鷺メッセは敷居が高いとの印象も否めません。 県内でも、多様な主体による身近で日常的な関係の女性起業家育成支援が行われることが効果的と考えますが、所見を伺います。
相談機能の強化について、教育長の見解をお伺いします。 今回のアンケートでは、痴漢、盗撮被害をなくすための対策として、性教育、人権教育の充実を望む回答が圧倒的でした。日本における性教育は、小学校五年生の理科で、人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると特記されるなど、学習指導要領に、いわゆる歯止め規定が残されています。
一点目は、拠点機能を強化した施策の推進であり、若年層への意識啓発、女性リーダーの育成、そして相談機能の充実強化、以上の三つを柱として、男女共同参画推進センターを中心に取り組みを強化してまいります。 二点目は、県と関係団体等が緊密に連携した男女共同参画の推進であり、新たな取り組みとしてセンターの各拠点において、意見交換やフリートークを行う交流サロンを定期的に開催してまいります。
そのような中、ことしの三月、県では、若年層への意識啓発、女性リーダーをふやしていくための人材育成、相談機能の充実強化の三本柱を重点施策とする第五次男女共同参画計画を策定しました。 女性があらゆる分野に進出し、制度や仕組みに意見を反映させるためには、将来を担う人材育成を進めていく必要があります。